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平成17年度の税制改正の目玉は、教育投資減税です。
仕組みが少し複雑ですが、資本金1億円以下の中小法人の場合、従来、教育研修費を全く使用していなかったとすれば、費用計上した「教育研修費」の20%の法人税が安くなります。
教育研修費自体も費用になりますので、概算で税引前利益が1,000万円とすれば、
[この制度を使わない場合の法人税は]
税率を30%と仮定して300万円
[教育研修費を500万円使った場合の法人税は]
50万円
となり、何と250万円も税金が安くなります。
(税引前利益1000万円−教育研修費500万円)×0.3−(教育研修費×0.2) ＝ 50万円
ただし、ここで、注意が必要なのは、明確な効果が期待できない教育研修費を使うくらいなら、使わないで税金を払った方が会社に多くのキャッシュが残るということです。
無駄かどうかの判断は、将来の利益の獲得に貢献できるかどうかで判断します。
たとえば、本業の金属加工業の利益が減少している会社が、新たに電子部品の製造の注文が見込まれる時に、加工技術等を外部の大企業を定年退職した熟練技術者に研修として教えてもらえば、その報酬等は教育投資減税の対象になりますし、技術習得後の受注が利益をもたらします。
これを機会に会社のIT化をすすめて、情報武装力を高めることも有用です。ハードウェア、ソフトウェアの購入代金等はIT投資減税が使えますし、IT教育はこの教育投資減税が使えます。
教育関係の会社の宣伝に踊らされずに、自社にとって何が必要かを良く見きわめて活用されることをおすすめします。
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