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小泉内閣の最大の焦点である郵政民営化がいよいよ始まろうとしています。
実際にどんな改革になるのかはまだ不明ですが、それに先駆けるようにヤマト運輸が郵政公社を独禁法違反で提訴するという事件がおきました。
ヤマト運輸はご存知ように宅配便をメインに事業展開していますが、郵便局がこのほど郵パックの大幅値下げをしたことに対し、官業による民業の圧迫だとして提訴しました。
郵パックの値下げが可能になるのは、独占利益を得ている郵便事業があるからだというのが趣旨のようです。
郵政の民営化については、郵貯がこのまま民営化すると地方の金融機関が太刀打ちできないとされており、簡単なものではないとされています。
民営化することで本当に何がどうなるのか、国民にどんなサービスの向上がもたらされるのか、全くわからない中での議論が続いています。
今回のヤマトの反乱が今後の展開にどう影響するのか注目が集まるところです。
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