代表的なものをいくつか紹介します。

従業員に給与を支払ったり、弁護士や税理士、外注のデザイナーやライターなどに対する報酬を支払った場合は、支払金額のうち一部を預かって、支払った月の翌月10日までに納めます。

但し、従業員が常時10名未満の場合には、１〜６月に支払った分の源泉所得税を７月10日までに、７〜12月に支払った分の源泉所得税を翌年１月10日までに納めるという納期の特例があります。

会社の純利益に掛けられる税金です。中小企業には、税率が少し優遇されています。

会社の経費であっても、法人税では経費として認められないもの（交際費の一部など）もあり、税金がかかります。

法人の所得に対して、掛かります。
法人がその事業を行うにあたって、道路、消防、警察など各種の行政サービスを受けていることから、これら行政サービスの経費の一部を負担していただく税金です。

資本金が１億円超の会社に対しては、人件費や賃借料の大きさに応じて課税されます。

資本金が1000万円未満の会社は、最初の２年間は課税されません。前々年度の売上高が1000万円以下であった場合も、課税されません。売上などで預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を引いた金額を納めます。

法人税割（ほうじんぜいわり）と均等割（きんとうわり）の２種類があり、法人税割は法人税の額に対して掛けられる税金です。均等割は、都道府県や市町村によって違いますので確認が必要です。

事業所が増やせば、増えた分均等割が掛かります。