IAU　税理士検索サイト

　管理会計の基本原則

企業会計は財務会計と管理会計に大別することができます。
財務会計は主に企業の外部の利害関係者に対して報告する会計です。
株主や投資家に対して財政状態や経営成績を報告し、報告を受けた投資家等が株式の購入等を意思決定するという仕組みが代表的です。

これに対して、管理会計は主に企業の経営者、経営幹部等に報告する会計です。
実際の経営管理活動に必要な情報を提供して、迅速に有用な意思決定を支援します。
財務会計と比較した管理会計の特色は、以下のとおりです。

●財務会計は、企業の外部の利害関係者に企業実態を報告するという性格上、法律等によって、報告義務が強制され、報告の手続きがルール化され、外部監査も要求されています。したがって、財務会計のことを制度会計ともいいます。

●これに対し、管理会計を規制する法律はありません。企業が企業自身のために行なう会計ですので、どのように行なっても自由です。

確かに、管理会計はそれぞれの企業が独自に自由に行なうことが前提ですが、「経営管理活動に有用な情報を提供する」という目的から、以下のような基本原則が存在します。

●合目的性の原則
あくまでも経営管理活動に有用な情報を提供するというのが、管理会計の目的です。
したがって、常に情報の有用性が検証されねばなりません。
せっかく作成した情報といえども有用でないと判断されれば、その管理会計活動は即刻中止した方が良いということになります。
この点、財務会計は、投資家にとって必ずしも有用な情報でなくても、制度として要求されている以上作成しなくてはなりません。

●最小コストの原則
経営管理活動に有用であるということは、利益の獲得に役立つということですから、管理会計を行なうこと自体にコストがかかっては本末転倒になります。
財務会計の場合は、法律によって作成・報告が義務づけられていますので、ある程度コストがかかっても仕方がありません。
これに対して管理会計は、有用な情報を最小のコストで行なう必要があるので、時には行なわないことも必要です。