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　勤務実態のない社員への給与はどこまで許せるか?

年金問題が思わぬ方向へ行き始めています。
社会保険庁のCMに起用したタレントの未加入に端を発し、閣僚及び国会議員の未納＆未加入問題へと広がり、小泉首相の厚生年金詐欺疑惑まで浮上しました。その疑義について、ここで問うつもりはありませんが、一つだけ中小企業経営者の皆さんがどう感じるかと思うことがあります。

それは、この問題を問われた小泉首相の答弁です。
「太っ腹な社長で、君の仕事は当選することだ」として、事実上勤務実態がないことを認めました。そうするとその企業は、勤務していない労働者に給与を払い、厚生年金を支払っていたということです。この点について、インターネットでこんな討論をされているのを見ました。

それによると、企業が経営判断としてその政治家が社員としていることによる利益（地域内での信用や宣伝）があると考えた場合、実際の勤務はなくても問題ないというのです。確かにスポーツ選手などで実際にはほとんど勤務していなくても在籍しているケースは多く、そうしたことと同様だというのです。

そう考えた場合、皆さんの会社ではどうでしょうか。どの位までのメリットが考えられる場合、そうした勤務実態や営業成績のない社員を雇用し、給与を支給し、厚生年金を支払うことを容認できるでしょうか。

この問題はどう解決するかわかりませんが、企業の経営上における「利益(宣伝効果)」と「経費負担」という観点から考えてみるのも面白いかもしれません。