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中小企業の経営に役立つナレッジデータ集です。
あまり知られていない制度や、過去の成功事例に基づいた分析を分野ごとにリスト化しています。

＜事務ナレッジ分野一覧＞

・経営	・総務法務	・人事労務
・経理財務	・税務	・ITシステム
・国際	・販売購買在庫	・会計事務所経営

＜例.「人事労務」　→　「社内教育に対する助成金」＞

社内教育の必要性はわかっていても、予算がない企業は多い。
特に中小企業は社員に時間的ゆとりもないので大企業と比べて実施されていない。
長い目で見ればその違いは企業総合力の格差となる。
社内教育でも目標が明確化された職業訓練の実施に対しては助成金制度があり、それを活用することで低コストでの実施が可能である。
受給できる会社は、次のすべての条件をクリアする必要があり、事前のチェックが大切である。

1. 雇用保険の適用事業の事業主であること。

2. 労働組合(労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者)の意見を聴いて　事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知しているものであること。

3. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。

4. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと及び過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。

5. あらかじめ、都道府県センター所長の受給資格認定を受けていること。

6. 年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して目標が明確であり、職業に必要な専門的な知識若しくは技能を習得させるための職業訓練、配置転換（人事異動?昇進昇格?中途採用?出向）により新たな職務に就かせるために必要な職業訓練又は定年退職後の再就職の円滑化等のために必要な職業訓練を受けさせること。

7. 職業訓練は1コースあたりの実訓練時間が延べ10時間以上であること。OJT等は対象外。

以上の条件に該当した場合、職業訓練を受けさせる場合の経費の1/4（中小事業主1/3）ただし、1人1コース5万円が限度。
社内研修の具体的経費は以下のとおり。

● 外部講師の報酬
● 必要な施設・設備の使用料
● 教科書その他教材の運営費

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