1.社会的信用が増すというメリット |
会社の情報は法務局で誰でも自由にその会社の情報を閲覧することができ、また、株式会社においてはインターネットで計算書類を見ることができ、個人に比べ取引の安全性が確保されています。この点、個人よりも会社組織のほうが社会的信用があるとされているところです。
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2.有限責任というメリット |
個人事業の場合、業績が悪化し経営が破綻したような場合、各債権者に対しすべての財産を処分してもその義務を履行しなければなりません。事業の失敗は、すべての財産を失うことを意味します。しかし、株式会社、有限会社の場合は、出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任を負う必要はありません。ただし、取締役としての責任は、当然負うことにはなります。
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3.税法上のメリット |
会社組織の場合、社長個人が会社から給料、退職金を受け取ることができるので、個人事業で所得税、住民税を払っている場合と比較して所得控除分、確実に節税ができます。また、生命保険料、家賃等、個人事業に比べて損金にできる範囲が広いなど、有効に節税を図ることができます。
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